公立高校の学費は高い？母子家庭が利用できる制度を紹介

悩んでいる人

公立高校の学費はどれくらいかかるのか知りたい。母子家庭で収入が少ないので支払っていけるか心配。

こんなお悩みにお答えします。

当ブログでは、わが子が塾なしで勉強した方法や使用した教材などを紹介します。

今回は、公立高校の入学にあたって母子家庭が受けられる支援と利用できる制度を紹介します。また、3年間にかかる学費の内訳も解説します。

シングルマザーのうえ収入が少ないと、入学金や授業料、修学旅行費など、3年間払っていけるか心配ですよね。

この記事を読めばあなたの不安な気持ちを解消できますよ。

ちなみに、母子家庭が抱える大学費用に関しては以下の記事で解説しています。

公立高校の学費免除で母子家庭が利用できる支援２つ

公立高校で利用できる支援制度を2つ紹介します。

①：高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度とは、国が授業料を負担してくれる制度です。

高等学校等就学支援金制度を利用すると、年間11万8,800円の授業料が無料化されます。

入学後に申請時期になると学校から書類の配布があるので、必ず申請しましょう。

支援金の適用条件は、年収910万円未満が目安です。

約8割の高校生が利用している制度で、返金の必要はないので安心してくださいね。

詳しくは、文部科学省公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度をご覧ください。

②：高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金とは、低所得の世帯を対象とした支援です。生活保護世帯、住民税非課税世帯のどちらかであれば利用可能です。

支援の内容は、授業料以外にかかる教育費を援助してくれます。

たとえば、修学旅行費や教材費、PTA会費、学用品費などが対象。

給付額は、第一子が公立高校進学で住民税非課税世帯なら年間11万7,100円です。

住民税非課税世帯の年間収入の目安は、母親だけの場合204万円以下となります。

こちらも入学後に学校から書類が配られます。なお、「高等学校等就学支援金制度」と「高校生等奨学給付金」は別々の申請が必要なので注意してください。

詳しくは、文部科学省高校生等への修学支援をご覧ください。

公立高校の学費は3年間でどれくらいかかるの？

まずは、公立高校で3年間に必要な学費を解説します。

文部科学省が発表したデータによると、公立高校では年間で平均30万円ほどかかります。

公立高校の学校教育費の内訳

出典：文部科学省　平成30年子供の学習費調査の結果

それでは公立高校で必要な費用を、

に分けて解説します。

公立高校入学までにかかる費用

公立高校入学までにかかる費用は、15～20万円。

公立高校の受験料は2,200円、入学金は5,650円です。（福岡県、佐賀県、鳥取県、宮崎県は5,500円）

ちなみに、私立高校の受験料は約1万8,000円、入学金は約15万円ほどです。

以下は、わが子が公立高校入学までにかかった、おおよその費用の内訳です。

公立高校入学までに実際にかかった費用

この他に、通学手段が電車の場合は通学定期代がプラスになります。

毎日使わない体操着は、1枚ずつにしました。

制服は学校指定の店舗によって、金額が違ったり、おまけがついてきたりするのでお得なものを選びましょう。

公立高校の入学後にかかる費用

まずは、授業料が年間11万8千円かかります。

さらに、授業料以外にかかるものは教材費、修学旅行費やPTA会費など学校によりさまざまです。

授業料以外に必要な1年間の費用は、約10～20万円です。学校によって違うので、幅があります。

この他に、部活の遠征費用や部費、スマホ代、場合によっては英検や漢検などの検定費用や模試代などが必要になるかと思います。

収入が低い世帯なら、「高等学校等就学支援金制度」と「高校生等奨学給付金」の両方の制度が利用できますね。必ず申請しましょう。

母子家庭が公立高校の学費の支払いに利用できる制度

つぎに、入学金と学費の支払いに利用できる制度を紹介します。

①：母子父子寡婦福祉資金制度

母子父子寡婦福祉資金とは、厚生労働省が主体のひとり親のための貸付金制度です。

対象者は、母子家庭または父子家庭で、子どもが20歳未満であること。

貸与型なので返済する必要があります。返済する意思や能力がなければ借りることはできません。

申請・相談窓口は各自治体の福祉課です。貸付まで2～3か月ほどかかるため、中学校の卒業前に申請することをおすすめします。

②：市町村による支援

経済的理由で学費の負担が困難な家庭に対し、市町村が行っている支援があります。

たとえば、以下をご覧ください。

このように、独自の支援があるので1度お住まいの市町村のホームページをご覧になってみて下さい。

「〇〇〇市　高校入学　補助金」などと検索するといいかもです。

注意点は、申込期限があることですね。

③：国の教育ローン

3つ目は国の教育ローンです。

日本政府金融公庫が行っている教育ローンで、返済が必要です。

いつでも申し込みできるので、入学資金が足りない場合は早めの申し込みをおすすめします。

④：ひとり親家庭支援奨学制度

ひとり親家庭支援奨学制度とは、全国母子寡婦福祉団体協議会と株式会社ローソンが創設した奨学給付金制度です。

ひとり親家庭で就学が困難な家庭が対象。給付型のため返済する必要はありません。

応募資格は、全国の中学3年生、高校生、高等専門学校、特別支援学校の人。さらに、全国母子寡婦福祉団体協議会の会員および入会を希望する子どもです。

応募締め切りがあります。ちなみに、2023年の申請書類の必着日は4月27日でした。

応募要項の詳細は、全国母子寡婦福祉団体協議会をご覧ください。

母子家庭が助かる生活支援

母子家庭が受けられる手当や助成金があります。

上手に利用すれば高校入学の準備資金に役立ちます。

①：児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親の家庭で所得が低い世帯を対象に支給されます。

所得制限があり支給される金額は収入によって異なります。支給期間は、子どもが18歳に達する最初の3月31日までです。

ひとり親家庭にとって、助かる制度ですよね。申請が必要なので忘れずに手続きしましょう。

できるなら児童扶養手当は使わないように、貯蓄にまわしたいところですよね。

②：ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭医療費助成制度とは、ひとり親家庭を対象に医療費の負担をしてくれる制度です。

お住まいの市町村によって、助成の範囲が異なります。

ちなみに、私の住んでいる市では、子どもが18歳になる最初の3月31日まで、親と子どもの医療費は無料です。

③：住宅手当・家賃補助

住宅手当と家賃補助は、低所得の家庭を対象に家賃の補助をしてもらえる制度です。

市営住宅や公営住宅に優先的に入居できる可能性があるので、家賃の支払いが大変なときはお住まいの自治体に相談してみましょう

この制度は、都道府県や市区町村によって行っていない場合があるので確認が必要です。

母子家庭におすすめな副業５つ

今の収入では足りないと思ったら、副業を視野に入れてみましょう。5つほど紹介するので参考にしてみて下さい。

注意点は、稼ぎすぎてしまうと高校生等奨学給付金や児童扶養手当などの所得制限を超えてしまうことです。

①：データ入力、文字起こし

データ入力は、WordやExcel、スプレッドシートなどに数値または文字を入力する仕事です。

文字起こしは、会議やセミナーなどの音声を聞きながらパソコンに打ち込む仕事です。

どちらも正確な入力がもとめられるため、集中できる環境が必要。

報酬の相場は1文字0.1～1円です。タイピングが早い人は効率よく稼げるかと。

②：WEBライター

ブログやコラム記事などの文章を書く仕事です。

数あるジャンルの中から自分の得意なジャンルを選び執筆していきます。

WEBライターは経験を積むとスキルが身につき稼ぎやすくなります。理由は、文字単価が上がるからです。

最初は1円ほどですが、3円や5円と上げていくことも可能です。

③：ハンドメイド販売

自分で作ったものを商品として販売する仕事です。

アクセサリーや子どもの入園グッズ、ペットの洋服などさまざまなジャンルの販売が可能です。

趣味を仕事にしたい人にはおすすめです。

④：スキル販売

スキル販売は自分の強みを生かせる仕事です。

「1時間1,000円で英会話を教えます」や「2時間3,000円で写真の撮り方教えます」といったような、自分の時間を買ってもらうよな仕組みとなっています。

得意なことがある人はスキル販売がおすすめです。

⑤：内職

内職は昔からある在宅ワークですね。細かい作業や単純な作業が得意な人は向いているかと思います。

注意点は、ある程度の作業スペースが必要なところ。また、1つの単価が低いため作業量が少ないと稼げないことです。

まとめ：公立高校の学費は支援制度を利用しよう

入学後の学費は支援制度の適用で免除になるので忘れずに申請しましょう。

公立高校の学費免除で利用できる制度

• 高等学校等就学支援金制度
• 高校生等奨学給付金

公立高校の学費の支払いで利用できる制度

• 母子父子寡婦福祉資金制度
• 市町村による支援
• 国の教育ローン
• ひとり親家庭支援奨学制度

こんな感じで母子家庭が利用できる制度はけっこうたくさんありますね。

自分に合った制度を利用して、高校生活を楽しんでください。